2010年02月25日

14の重篤副作用疾患別対応マニュアルを公表へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「重篤副作用総合対策検討会」(座長=松本和則・獨協医科大特任教授)は2月25日、第6回会合を開き、14の重篤副作用疾患別対応マニュアル案を大筋で了承した。文言などの修正が終わり次第、同省や医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページ上で公表するほか、学会などに対して情報提供を行う。

 了承されたマニュアル案は、▽血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)▽へパリン起因性血小板減少症(HIT)▽ネフローゼ症候群▽重度の下痢▽セロトニン症候群―など14疾患。それぞれについて、作成に当たった学会の代表を交えて検討した。
 また、新たにマニュアルを作成する副作用疾患として、▽小児の急性脳症▽大腿骨頭無腐性壊死▽角膜混濁―の3疾患が決まった。

 同マニュアルの作成は、医薬品の使用によって発生する副作用疾患対策などを行うために同省が2005年から開始した「重篤副作用総合対策事業」の一環。患者と医療従事者のそれぞれに対して、副作用の概要や初期症状などについての情報提供を行う。これまでに49疾患が公表されており、今回了承された14疾患以外にも9疾患で作成中。


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2010年02月22日

トランスデジタル元副社長ら逮捕=特定社に債権譲渡−民事再生法違反容疑・警視庁(時事通信)

 ジャスダック上場だったシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)が2008年9月の民事再生法の適用申請直前、特定の会社に債権を譲渡したとして、警視庁組織犯罪対策総務課と捜査2課は16日、同法違反容疑で、トランス社の元副社長鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。社長(44)の逮捕状も取っており、同社本社などを家宅捜索した。
 トランス社は第三者割当増資で約31億3000万円を資金調達したと発表したが、直後に手形の不渡りも出しており、不透明な経営実態を解明する。
 逮捕容疑によると、鈴木容疑者らは08年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する前、ワイン輸入販売会社(港区)に、トランス社保有の売掛債権を譲渡した疑い。 

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2010年02月20日

<松下政経塾出身>「自民から出馬」希望 民主「空き」減り(毎日新聞)

 今夏の参院選で自民党から立候補を希望する松下政経塾出身者が増えている。同党はすでに選挙区で2人、比例代表で1人の新人計3人を公認し、さらに数人を選考中。松下政経塾は民主党の有力な人材供給源の一つだったが、衆院選の大勝もあって「空き選挙区」が減り、候補者難に苦しむ自民党に活路を求めているようだ。

 松下政経塾出身の国会議員は、民主党の前原誠司国土交通相、野田佳彦副財務相、自民党では逢沢一郎元副外相らが知られる。現職議員数を比べると、衆院は民主党25人、自民党6人、参院は3人すべて民主党だ。

 候補者選定が遅れ気味の自民党にとって同塾出身者の志願増は思いがけない朗報だ。ただ、党内には「民主党に公認をもらえないから自民党では困る。よく見極める必要がある」(参院幹部)との声も出ている。

 自民党の与党時代には、政治家を目指す官僚出身者が民主党から立候補する例がしだいに増えた経緯もあり、今回はその「逆コース」と言える。【木下訓明】

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posted by オリモ ダイスケ at 18:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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